株式会社プロジェクトカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役：土井 悠之介）は、 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」といいます。）に基づく 「一般事業主行動計画」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく 「一般事業主行動計画」を策定いたしました。

■「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

　女性活躍における弊社の課題は、全従業員に占める女性従業員の割合が 19.8％（2025年12月31日現在）と低い点にあります。 女性従業員の比率の改善を図るため、次の計画を策定しました。

1. 目標

　全従業員に占める女性従業員の割合を 19.8％（2025年12月31日現在）から 25％以上（2030年12月31日時点）とする。

2. 計画期間

　2026年1月1日 ～ 2030年12月31日の5年間

3. 取組内容

• 採用面接において、福利厚生等の説明を行い、長く働ける雇用環境である旨の説明を積極的に行う。
• 弊社で活躍している女性従業員に、女性の採用候補者の採用面接を担当させ、 弊社で働く具体的なイメージを伝える。
• 女性の採用候補者に対して、弊社が長く働ける雇用環境である旨を効果的にアピールできる 採用担当者を育成する。

4. 女性の活躍に関する情報公表（2025年12月31日現在）

・全従業員に占める女性従業員の割合

※注 女性のパートタイム従業員及び有期雇用従業員の雇用実績がないため、記載しておりません。

■「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

弊社は、子育て中の従業員が6.6％（2025年12月31日現在）いるにも関わらず、 育児休業の取得実績がないのが現状です。 しかしながら、弊社の従業員の平均年齢は約27歳と若く、 子育てをする従業員が今後増加していくことが考えられることから、 仕事と育児を両立できる雇用環境を整備するため、次の計画を策定いたしました。

1. 目標

計画期間において育児休業を取得できる従業員が1名以上いる場合は、 育児休業の取得者数を計画期間通算で1名以上とする。

2. 計画期間

2026年1月1日 ～ 2030年12月31日の5年間

3. 取組内容

• 管理職を含む全従業員に、育児と仕事を両立するための情報を提供し、 職場と家庭の双方で男女が共に支え合える風土を醸成する。
• 男性を含む全従業員が育児休業を取得可能であることとその内容を周知し、 育児休業取得希望の有無にかかわらず、 育児休業取得対象者には個別に当該休業制度の説明を行う。
• 育児休業取得者が発生した場合の各現場での業務体制を確認し、見直しを行う。